宮古島市議会 2019-09-24 09月24日－07号
したがって、本件各支出命令等につき、市契約規則第35条及び第36条が定める履行確保のための監督及び検査が実施されていないと言うことはできず、これをもって違法な財務会計行為であると認めることはできないと判断しております。
したがって、本件各支出命令等につき、市契約規則第35条及び第36条が定める履行確保のための監督及び検査が実施されていないと言うことはできず、これをもって違法な財務会計行為であると認めることはできないと判断しております。
次に、未刊行の把握ができなかった要因といたしましては、物品の納品検収を担当職員１人で行っていたこと、支出事務では物品の添付が行われずに支出命令等の帳票による審査を行うことが通常であったことが要因と考えております。 次に、1999年から2014年までの調査報告書70件のうち14件以外の未刊行はございません。 以上です。 ○金城徹 議長 粟國彰議員。
監査委員は、決算監査は決算全体について計算に間違いがないか、支出命令等に符合しているのか、収支は適法であるかを中心にして監査すべきである。しかるに特定一公共事業について監査し、意見書を特別に提出するのは、地方自治法第199条第６項に定める特別監査と言うべきものであり、決算監査の審査を行う立場にある監査委員の権限を越えた対応であるということで、これは専門家がそういう解釈しているんですよ。